2018-04-19

準防火区域と法22条区域の違い


こんにちは、辰川です。

住宅には、万一火事になった時、すぐにまわりの家に燃え移らないように、
耐火性が求められます。

とくに住宅密集地であれば、人命も危険にさらされます。

こうした火事の類焼を防ぐために、都市計画では 制限を設けています。

その制限とは、耐火性能を4つの地域に分類することです。

つまり「防火地域」と「準防火地域」、「法22条区域」、「無指定」の4つで、
防火地域が一番規制が厳しく、無指定の場合は特に規制が無い地域となります。

「防火地域」とは、主要駅の繁華街といったビルが建ち並ぶ地域が多く、
原則、コンクリート造りなどの耐火建築物に限られています。

一方、一般的な市街地でよく見られるのが、「準防火地域」と「法22条区域」の2つです。

「準防火地域」と「法22条地域」は住宅向き

準防火地域は住宅向きと云っても、防火地域との比較であって、
準防火地域は一般的な家に比べると、いっそうの耐火性能が求められます。

ところで耐火性能とは、建物自体の燃えにくさを示したもので、
火が燃え移りにくいようにしなければなりません。
そのぶんだけ家を建てる費用も高くなってしまうのです。

例えば、サッシは網入りガラスやシャッターをつける必要がでてきますし、
大きな窓も設けにくくなります。

また、延焼の恐れがある部分の外壁や軒裏は、
防火構造にしなければなりません。

従って、準防火地域において、家の値段を抑えたい人や、窓を大きくしたい人は、
あまり相性がよいとは言えないのです。

また3階建ては耐火性をいっそう求められるので、外観上で木部を見せるような
家も避けなければなりません。

一方、法22条地域では、一般の家なら特に問題なく建てられます。
外壁に木を用いない限り、家づくりに大きな影響はありません。

準防火地域なら火災保険は安くなる?

さて準防火地域では、3階建てを建てれば保険料が安くすみます。
しかし、2階建ての家だと保険料の割引はありません。

但し、2階建てをこれを「省令準耐火構造」にすれば別です。
省令準耐火とは 準耐火構造に準ずる防火性能を持った住宅をいいます。

このように、準防火地域で家を建てると費用がかなり高くなります。
案外、勘違いしやすい点でもあります。

いかがでしたか?
あなたが家を建てようとする土地が準防火地域なのかどうか
よく確認しておいてくださいね。

それではまた。

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


今すぐ電話でご相談下さいね。