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2019-05-04

親からの住宅資金援助には特例も。


親子間でも、贈与を受けたら贈与税がかかるのはご存じの通り。
でも、これには特例も・・

こんにちは、ベルジュホームの辰川です。

自己資金だけでマイホームを購入できたら理想的。
でも現実には、なかなかむずかしいものがありますね。

ただ最近は、国が税制面で資金贈与を後押ししています。

そのせいもあり、親や祖父母から資金援助で
住宅を購入する人も増えているとか。

そこで今回は、親から住宅資金援助を受ける際の
ポイントについて。

●「暦年贈与」は非課税

贈与税とは、親から現金や有価証券、
不動産など財産を
贈与されたときに支払う税金のことです。

ただし、1年間にもらった金額の合計が110万円までなら
贈与税はかかりません。

つまり一人あたり年間110万円までであれば、
何人に贈与しても税金はかかりません。

例えば、1100万円を一度に貰えば、
1100万円-110万円=990万円が課税対象になります。

ところが、相続税対策として、
110万円ずつ10年間贈与を受けると、
全額が非課税になるというワケです。

これを「暦年贈与の非課税制度」といい、
贈与金の用途は問われません。

●「住宅資金贈与の特例 」とは?

さらに住宅資金を目的とした贈与に限り、
非課税の特例があります。

この特例を受けるには、次のような条件があります。

1.20歳以上で直系尊属(両親・祖父母)から贈与される場合に限る。
但し、配偶者の親や祖父母は認められません。

2.省エネ・耐震対応の住宅では「1200万円」、
それ以外の一般住宅は「700万円」。

ということは、「暦年贈与の非課税枠」と「住宅資金贈与の特例」を合わせたら、省エネ・耐震対応の住宅で1310万円。

それ以外の一般住宅で、810万円が非課税となります。
(但し、2016年1月~2020年3月末)

3.対象住宅

ここで気をつけたいのは、どんな住宅でも非課税ではないということです。

では、この対象となる住宅とは・・

・自己が居住する家であること。
ただし店舗併用住宅では床面積の2分の1以上が居住用でないといけません。

・床面積が50㎡以上240㎡以下であること。
だから1LDKのマンションなどは要注意ですね。

・中古住宅の場合、木造住宅なら築20年以内。
マンションは築25年以内のもの。

なお、現金でなく、住宅そのものを贈与された場合は対象外です。

●親から住宅資金を借りるときの注意点

一方、贈与ではなく親から借金をして
住宅資金に充てる場合には、贈与税はかかりません。

その際、気をつけたいこともあります。それは、親子間でも正式に借用書を交わすこと。

また現金手渡しではなく、返済事実が残るように
振込口座にしておくとよいですね。

でないと贈与とみなされて、課税対象になることもありますから。

いかがでしたか?

親から住宅資金の援助を受けるにあたり、
不明点などがあれば、
最寄りの税務署に相談してみることですよ。

それではまた。

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