2017-05-12

住宅ローンの基本を知ってますか?(諸費用編)


こんにちは、奈良の注文住宅を手掛ける辰川です。

住宅ローンを利用して家を建てる場合、いろいろと出費もあります。

まず銀行に支払うものとして、事務手数料と保証料があります。
事務手数料は金融機関によっても異なりますが、印紙代もあわせると約5~6万円前後かかります。

一方、保証料とは住宅ローンの場合、保証人を立てるないかわりに保証会社が保証することになります。保証料はそのための手数料であり、借入額100万円あたり約2万円が一般的なので、例えば2,000万円借りようとすると、保証料は40万円となります。

団体信用生命保険料もあります。銀行の住宅ローンでは銀行の負担となっていますが、フラット35で組む場合は毎年かかってきます。ただフラット35では、民間銀行でかかる保証料は要りません。

従って、住宅ローンを利用する際は、こうした諸経費まで細かく比較し、納得できるものを選んだほうがよさそうです。

そのほかの諸経費として、税金がありますね。
土地は非課税ですが、建物には「消費税」がかかります。住宅会社(工務店)との請負契約書には、1万円分の「印紙」を貼ります。

また土地や建物を取得すると、法務局に所有権の登記を行いますが、その際に「登録免許税」がかかってきます。

「不動産取得税」は奈良県に納める税金ですが、これは登記が済んでいるかどうかに関係なく、現実に所有すれば義務が発生するものです。

ただし一定の条件を満たせば特例措置を受けることができます。詳しくは奈良県税事務所に確認するとよいでしょう。

・その際、建物本体以外にかかる費用も整理してみましょう。

注文住宅には別途工事として、「地盤調査費用」があります。これは敷地の地盤・耐久力などを調べる費用です。

奈良ではこれを無料で行ってくれる住宅メーカーもありますが、そのメーカーで建てた施主が建物代金のなかで負担しているだけのことで決して無料ではありません。

「地盤改良費」は、敷地を地盤調査した結果、軟弱であると判定された場合に改良工事にかかる費用です。

奈良県内でも造成地などで、地盤が固まっていないケースも見受けられます。コンクリートを流し込む柱状改良であれば50万円前後みておいたほうがよいです。

「確認申請料と検査料」については、建物を新築・建て替えする場合は建築確認申請を行い、建築確認済み証の交付を受けます。

工事がほぼ完了した時点で竣工検査を行います。この費用も住宅会社(工務店)によって別途にかかる場合と、はじめから建物代に含まれている場合があります。

要するに住宅メーカーがサービスと称するものは、たいていは営業トークであり、世の中でそんなうまい話はないということですね。

・住宅ローン控除を活用すれば、払った税金が戻ってくる!

家を建てると出ていくお金ばかりではなく、戻ってくるお金もあります。
それが、住宅ローン控除です。

住宅ローン控除を受けるには確定申告する必要があります。
確定申告というと、会社員の方にはあまり馴染みがありませんが、住宅ローンで新築したり、建て替えたりした人は税金が戻ってきます。

具体的にいえば、住宅ローン控除は「年末の住宅ローン残高」に応じて、所得税の一部が戻ってくるという制度です。会社員の場合は、初年度だけ自分で確定申告しなければなりませんが、2年目以降の手続きは必要ありません。

ただし、年末調整がない会社員や自営業者は毎年確定申告しなければなりません。うっかり申告し忘れても、過去5年まで遡って申告できます。

なお「年末の住宅ローン残高の上限」は、消費税率により変わります。
消費税5%の新築住宅の場合は2000万円だったのが、消費税8%の新築住宅では4000万円になりました。これに1%(控除率)をかけた金額が10年間、控除されるのです。

住宅ローン控除を受けるには一定の条件があります。例えば・・・

・自己居住のための住宅取得であること
・返済期間10年以上の住宅ローンを組んでいること、などがあります。

なお、住宅ローン減税は新築住宅だけでなく、中古住宅も対象となります。
また、増改築などで100万円以上かかる工事は、住宅ローン減税の対象となりますが、省エネやバリアフリーでは別のリフォーム減税の方が有利なことがあります。減税の重複はできないので注意してください。

このほかにも、「すまい給付金」制度があります。

すまい給付金とは、消費増税対策として、一定以下の年収の人が、消費税8%の住宅を新築または建て替えすると、最高30万円の現金がもらえるというもの。

消費税率が8%の場合は、目安として年収510万円以下でないと給付の対象になりませんし、消費税率が10%の場合は年収775万円以下となります。

また、住宅ローンを利用せずに現金で取得する場合には、年齢が50歳以上という条件が加わります。

いかがでしたか?

低金利で借りれる住宅ローンですが、金利以外にも費用がかかってきますし、建物本体以外にもかかるものがあります。
ですから家を建てたら、所得控除はぜひ利用したいものです。あなたが家を建てる際には是非参考にしてくださいね。

次回は、フラット35の話をします。

それではまた。

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


今すぐ電話でご相談下さいね。